【住宅ローン】住宅ローン控除について

2022-09-08

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前回は名義は単独?共有?をお伝えいたしました。
今日は住宅ローン控除についてお伝えします
大前提として今までの制度では、毎年末の住宅ローンの残高、又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%を10年に渡り、所得税の額から控除され、所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除される、という制度でした。
住宅ローン控除は今年、令和4年から制度の変更がありました。
全体の変更点としては
・控除率が 1%→0.7%に引き下げ
・控除対象額上限が 4000万→3000万に引き下げ
・所得制限が3000万円→2000万円に。
・控除期間が 10年(13年)→13年へ。
なのですが、かなりわかりにくい制度ですが、大事なことなので
時間をかけて説明したいと思います。
今回は上の二つだけにして、次回下の二つをご説明します。
まず、控除率引き下げについて
これまでは1%が上限でしたが、これが0.7%に引き下げになりました。
住宅ローンを借り入れている方は金融機関から年末残高証明書というものを発行してもらっているはずですので、年末残高はそれで確認できます。
次に控除対象額上限の引き下げについて
いくらまでの住宅ローンが対象になるかが引き下げになったということです。
省エネ基準適合住宅など一部の住宅はこの上限を超えてもいいことになっているので、ケースバイケースです。
一般住宅は4000万→3000万に引き下げになりました。
今日はここまで。
次回は残りの変更点についてお伝えします。
次回もお楽しみに♪
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